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ゴルフ会員権に対する評価はどのようになされるのでしょうか。

 

贈与税や相続税を計算する際のゴルフ会員権に対する評価方法は、取引相場があるかないかで方法が分かれます。
ゴルフ会員権の中で、譲渡不可能な、ただゴルフ場の施設を利用したプレーができるだけの、株式の所有が必要ではない、返還してもらうことのできる預託金などがないものは評価の対象にはなれません。

取引相場のある会員権は、課税期間の取引価格の7割に当たる金額で評価されることとなります。この取引価格に入っていない預託金などがある場合は、以下の金額との合計で評価されることとなります。
1.課税時期にすぐ返還が貰える預託金など:ゴルフクラブの規約などに従って課税時期に変換してもらえる額数
2.課税時期から一定期間が経った後に、返還が貰える預託金など:ゴルフクラブの規約などに従って課税時期に変換して貰える額数の課税の時期から返還が貰える日までの期間に対応する基準年利率によった福利現価の額数

取引相場の無い会員権の場合は、また下の2つに分かれます。
1.株主であるべき会員権:財産評価基本通達の規定によって評価した課税時期の株式とした価額に当たる金額で評価
2.株主であると同時に、預託金などを預託しないと会員になれない会員権:会員権を株式化預託金などと分けて、各金額の合計で評価します。
(1)株式の価額:財産評価基本通達の規定によって評価した課税時期の株式とした価額に当たる金額
(2)預託金など:取引相場のある会員権の評価方式を適用した金額
3.株主ではないが、預託金などを預託しないと会員になれない会員権:取引相場のある会員権の評価方式を適用した金額で評価することになります。

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