証券投資信託・貸付信託はどのように評価されるのでしょうか。

 

証券投資信託受益証券は、投資法人と投資信託に関わる法律の定めによる証券投資信託で、投資信託会社から投資家に募集した資金を有価証券に投資を行い、その運用で取得した利益が貰える権利を示した有価証券のことを言います。
このような証券投資信託受益証券は、課税時期に買い取り請求や解約請求をした場合に証券会社から支給されることが可能な価額で評価されます。具体的には以下の通りです。
1. MMFや中期国債ファンドなどの日々決算型の証券投資信託の受益証券:課税時期に買い取り請求や解約請求を行ったとした場合に、証券会社などから支給されることになる価額として、以下の計算式で算出した金額で評価することとなります。

1口当たりの基準の価格X口数+再投資されていない未収分配金(イ)‐(イ)につき源泉徴収される所得税額に当たる金額‐信託財産留保額・解約手数料(消費税額相当の金額を含む)

2. 1以外の受益証券に関しては、課税時期に買い取り請求・解約請求をした場合に、証券会社などから支給されることとなる価額とし、以下の計算式で算出された金額で評価することになります。1万口あたりの基準価額が発表されている証券投資信託に関しては、計算式中の「課税時期の1口当たりの基準の価格」の1口の所を1万口と、「口数」を「口数を1万で除して算出した数」と変換して計算した額数とします。また、対象課税時期の基準価額がなかったら、その代わりに課税時期の前の基準価額の中、課税時期に一番近い日の基準価額を用いて計算します。

課税時期の1口当たりの基準の価格X口数‐課税時期に買い取り請求などを行った場合に源泉徴収される所得税額に当たる金額‐信託財産留保額・解約手数料(消費税額相当の金額を含む)

そして、貸付信託受益証券はその貸付信託法の定めによる信託で、信託財産を運用することで取得した利益が貰える権利を示した有価証券のことをいいます。
この受益証券は、証券の発行先である信託銀行などが課税時期(贈与の場合は贈与で財産を得た日、相続の場合は被相続人の死亡日)の現在、買い取る場合の買い取り価額が対象評価額になります。具体的には以下の通りです。

元本の額+既経過収益額‐源泉所得税粗糖額‐買取割引料=評価額

*既経過収益額とは、課税時期に含まれる収益計算期間の開始する日から課税時期前日までの期間の収益の分配金額をいいます。
*買取割引料に関しては発行先の信託銀行などで確認できます。

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