生産緑地の場合は、どのように評価されるのでしょうか。

 

市街化区域内に位置する農地などが、生産緑地地区に定められると、その生産緑地内での宅地造成や建物の新築などをする場合は、市町村長の許可を取らなければなりません。更に、この許可は、市民農園の施設や農産物の生産出荷施設などの者以外は、許可されないことが原則です。
このような制限が設けられている一方、買取の申し出の制度があり、その生産緑地の指定告示日から起算して30年を超えた時・告示の後に農林漁業の主な従事者が死亡した時は、その生産緑地の持ち主が市町村長あてに生産緑地を時価で買い取るという申出をすることが可能です。

このような生産緑地の評価額は、対象土地が生産緑地でない場合の価額から、その価額に以下の生産緑地別に、各割合をかけて計算した金額を控除した額数で評価します。

生産緑地の評価額=対象土地が生産緑地でない場合の価額X(1-以下の1や2の割合)

*被相続人が対象生産緑地に関する主な従事者である場合は、2の「買取の申し出が可能な生産緑地」となります。

1.課税時期によって市町村長あてに買取の申し出が出来ない生産緑地の場合は、その課税時期から買取申し出が可能な日までの期間によって、各割合が決まっています。
課税時期から買取申し出が可能な日までの期間が5年以下の場合、割合は10/100となり、5年~10年の場合は15/100に、10年~15年は20/100、15年~20年は25/100、20年~25年は30/100、そして25年~30年の場合は35/100となります。

2.買取の申し出が可能な生産緑地の場合は、5/100の割合となります。

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