利用価値が周りに比べて著しく下がっている宅地の場合は、どのように評価されるのでしょうか。

 

以下の(1)~(4)のケースのように、その利用価値が付近の宅地の利用の状況から判断し、著しく低くなっていると考えられるものの価額は、対象の宅地について利用価値が低くなったものとして評価された場合の価額から、その低くなった部分の面積に応じる価額の1割をかけて算出した金額を控除した価額で評価することが可能です。

(1)振動が激しい宅地
(2)地盤に激しい凸凹がある宅地
(3)道路より高い位置・低い位置である宅地で、その付近の宅地と比べて高低差が激しいもの
(4)(1)~(3)以外の宅地で、忌み、臭気、日照阻害(建築基準法第56条の2の規定による日影時間以上の時間の日照阻害をいいます)、騒音などによって、その取引の金額に影響があると認められる場合

宅地比準方式のよって評価される山林や農地に関しては、その山林や農地を宅地として替える場合に、造成の費用を投資しても、宅地としての利用価値が低くなっていると認められる部分があるものに対しても同様の扱いになります。
しかし、倍率か路線価が、利用価値が低くなっている状況を考えてつけられている場合は、しんしゃくは行いません。

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