一般の定期借地権が目的である宅地は、どのような評価をされるのでしょうか。

 

定期借地権が目的である宅地の中で、一般の定期借地権が目的である宅地の評価は、課税上の弊害が無い限り、財産評価基本通達の規定によらず、当分、以下の通りに評価することになります。
一般の定期借地権とは、公正証書などの書面で借地の期間を50年超過のものとして、借地期間満了によって、借地権が確実に終了するもののことで、借地借家法第22条の定めによります。

一般の定期借地権の底地の評価方法は、以下の通りです。

課税時期での自用地としての価額‐*定期借地権相当の価額

*定期借地権相当の価額=課税時期での自用地としての価額X(1-底地割合)X課税時期での一般の定期借地権の残存の期間年数に対する基準年の利率にそった福利年金現価率/一般の定期借地権の設定の期間の年数に対する基準年の利率にそった福利年金現価率

*底地の割合
・路線価図がC地域の場合は、借地権の割合は7割になり、底地割合は55%となります。
・路線価図がD地域の場合は、借地権の割合は6割になり、底地割合は60%となります。
・路線価図がE地域の場合は、借地権の割合は5割になり、底地割合は65%となります。
・路線価図がF地域の場合は、借地権の割合は4割になり、底地割合は70%となります。
・路線価図がG地域の場合は、借地権の割合は3割になり、底地割合は75%となります。
*A~B地域や借地権の取引慣行がない所に対しては、財産超過基本通達25(2)の方法で評価されます。「A~G」の地域は、路線価図で確認することが可能です。

課税上弊害があると認められる場合は、上記の方法ではなく、財産評価基準通達で評価することになります。ここでの課税上弊害がある場合は、以下の通りです。
1.借地権設定者と一般定期借地権の借地権者との関係が同族法人や親族などの特殊な関係である場合
2.第3者間の設定であっても、税負担回避行為が目的であると考えられる場合

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